Bitcoin Magazineがロイターと地元メディアを引用して報じたところによると、ギリシャは暗号資産の利益に15%の税率で課税する計画です。ギリシャには暗号資産の課税に関する法的枠組みがないため、財務省が法案を準備しました。
法案では、毎年の暗号資産の利益のうち最初の500ユーロは非課税となります。課税されるのは暗号資産を売却した際の純利益のみで、取引手数料を差し引いたうえで計算されます。あるコインを別のコインに交換しても課税対象にはなりません。課税されるのは、保有資産をユーロなどの法定通貨に換えたとき、または商品やサービスの支払いに使ったときです。
損失は、最長5課税年度にわたって、その後の暗号資産の利益と相殺できます。ステーキングやレンディングで得た報酬は、そのトークンを売却した時点で初めて課税対象となります。この税は2025年1月1日以降の利益に適用されるため、昨年以降の利益は2027年に提出する申告書に記載することになります。法案は11月に議会へ提出される見通しです。
Bitcoin Magazineによると、EU内の税制は国によって大きく異なり、税率はキプロスの8%からフランスの30%まで幅があります。長期保有者に優しい国もあり、ドイツは1年を超えて保有した暗号資産には課税せず、ポルトガルにも365日経過後について同様のルールがあります。
初心者にとってなぜ重要か
譲渡益（キャピタルゲイン）とは、買ったときより高い価格で売ったときに得られる利益のことです。今回のような法案は、記録をきちんと残すことがなぜ大切かを示しています。純利益を計算するには、取引ごとの購入価格、売却価格、手数料が必要だからです。法案はまだ草案の段階で、議会での採決前に変更される可能性もあるため、ギリシャの居住者は最終的な法律を待ち、地元の税理士への相談も検討するとよいでしょう。
出典
Bitcoin Magazineの報道をもとにFinvaneがまとめた記事です。事実と数値は元の記事によるもので、文章はFinvaneが書いています。
元の記事を読む: Greece Plans Crypto Capital Gains Tax: Report ↗学習目的の情報であり、投資助言ではありません。暗号資産は価格変動が大きく、損失が生じる可能性があります。